1992年8月より前から土地を借りている方は旧借地法を参照。1992年8月以降は普通借地権、定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権、一時使用目的の借地権に分類される。
事業用定期借地権の契約書や任意後見契約書など、法令によって必ず公正証書として作成しなければならないと定められている契約があります。この場合には、公正証書として作成しなければ、法的な効力が認められません。
参考：wiki ＞ 借地権
借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう（借地借家法2条1号）。なお、借地権の付着した土地の所有権は底地と呼ばれる。
参考：東急電鉄の資産活用
現行の借地借家法では、借地権には5種類あります。
